2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
自然増減はともかく、ほとんどが出ていくばかりであった。それが逆に、来る方が多い社会増が、江津だけではなくて全国のあちこち、特に中国地方に多いんですけれども、そういうふうに見られる。 この三つではないかと思います。国全体が人口減少、東京一極集中の加速、他方で田園回帰の流れ。
自然増減はともかく、ほとんどが出ていくばかりであった。それが逆に、来る方が多い社会増が、江津だけではなくて全国のあちこち、特に中国地方に多いんですけれども、そういうふうに見られる。 この三つではないかと思います。国全体が人口減少、東京一極集中の加速、他方で田園回帰の流れ。
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。 このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じています。
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と過去最大となりました。このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題であるというふうに考えております。 一・五七ショックというのがありまして、その後、低下を続けてきたわけでありますが、何とか今、一・四台でずっと横ばいで来ております。
つまり、自然増減と社会増減という、これは出生率の向上とそれから転入というのを併せて、出生率と併せた政策を取っていっていると。これで移住促進を図っているはずなんですね。 増えていないところの比較をしていただきたいんですけれども、増えているところは何してきたかということと、増えていないところはなぜ増えないのか、どんな努力をしているのか、政策メニューを教えていただきたい。
○片山国務大臣 地方創生、規制改革、まち・ひと・しごととともに女性活躍、男女共同参画も所管しておりまして、大変毎日この問いは自問するところでございますが、出生数が過去最少になってしまった、自然増減もマイナスになっているという中で、歯どめをかけることが喫緊の課題ですが、かけ切っていないから今があるのでございます。
出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス三十九万四千人と過去最大となりました。まさに我が国は、急速に進む少子高齢化という、国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。
沖縄県について、人口の自然増減に関する最新の公表数値を見ますと、出生率は一・一六％と全国で最も高く、死亡率は〇・八二％ということで、これは全国で最も低いということでございます。 沖縄県の出生率が高い背景には、女性人口に占める十五歳から四十九歳の方の割合が全国四位、それから、婚姻率が全国二位と高いことがあると考えられます。
森田委員に御指摘いただいたように、昨年末公表されました平成二十九年の人口動態統計の年間推計ですけれども、これにおきましても、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と過去最少となっておりまして、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人と、過去最大というふうになっております。また、婚姻件数におきましても、戦後最少の六十万件という状況になっておるところでございます。
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人ということで、過去最高になっております。このように、人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題だというふうに思っているところでございます。
また、人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、同じく平成二十九年度より、出産、子育て等に関する指標としまして、自然増減率にかえまして、出生率を新たに採用しております。 これは、出産、子育て等に関する指標としまして、これまでは自然増減率を用いておりましたが、この指標を使いますと、むしろ高齢化の状況が強く影響するという課題がございました。
自然増減数もマイナス四十万人と、過去最大になっております。まさに国難と呼ぶべき危機に直面しているということでございます。 取組でございますけれども、二〇二〇年度末までに、今後三十二万人分の保育の受皿を整備をする予定でございまして、これまで五年間で五十九万人分の待機児童の受皿も整備をしてきたところでございます。
知事会議の中で紹介されたアンケートでも、成果には、対策により改善が困難な人口の自然増減率などが指標となっている、財政力の弱い地方圏においては努力しても成果が上がらないなど、取り組みの成果として指標を反映させることがふさわしくない状況も生じ得るとの声も出ているかと思います。 一層のシフトはこのような点からやめるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただし、この人口の変化には出生、死亡による自然増減及び人口移動による増減の両方が含まれておりますので、今般公表されたこの国勢調査の速報では人口移動の状況のみを見ることはできないわけでございます。
なお、昨年、この算定を導入した際なんですが、出生率については、どうしても出産という個人や御夫婦の選択に委ねられる事項に左右される指標でありますことと、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、出生率の目標がなかったということも踏まえまして、子育て支援の充実などの財政需要については、自然増減率や年少者人口比率の指標を用いるということにいたしました。
私の地元でも、実は最も高齢化が進んでいるところというのは、広島の近くに大島というところがございまして、実はここは橋がつながりましたので一応陸続きに、橋ということになったんですが、早くから高齢者がもう二割、三割というところで、ミカンをよく作っているところでございましたが、実は最近、人口の自然増減、社会増減ということでいいますと、社会増になっているということがここ数年で起きてきておりまして、これは若いカップル
○松田参考人 やはり採用する立場からいえば、さまざまな要素を勘案して、当然、例えば退職者の動向、それから学級数、いわゆる子供たちの自然増減の動向、それから施策的な面での動向、それらを勘案いたします。かつ、人事管理的に長期的なスパンで見ての採用計画、これも立てていくわけでございます。 あわせて、私どもの立場でいえば、都道府県の中で財政当局とのさまざまなやりとりがございます。
ちなみに、東京都で見ますと、人口の増減というものは社会増減と自然増減があるわけでございますけれども、東京は今自然増減に対して社会増減が約十倍のパワーを持っております。しかし、その社会増減も、今地域自身が疲弊して、私も今大学に勤めていますけれども、地方の親御さんが東京の方の大学に子供さんを出す力がだんだんだんだんなくなりつつあるということであります。
一方で自然増減は十一万六千人増、戦後最低となっている。この問題点は、やはり、いろいろな問題を踏まえて、少子化の問題そして高齢化に対する対策ということだと思います。 そこで、私は、きょうは時間の限りがありますので、この問題の解決に対して一体どういう方向感が必要なのかなということを踏まえて、ちょっと数点それぞれについて御質問したいと思います。
その結果、これは昨年度末の教員数を基礎として、現行の六次の教職員配置改善計画の最終年度、十二年度になるわけですけれども、これの改善数、それから毎年の退職見込み数、教員定数の自然増減、児童生徒の増減による教職員の増減率、この見込みをもとに、新規採用者、これをすべて二十二歳で採用されたもの、そういう仮定をして機械的に試算をしました。
したがいまして、教員の採用もその後補充と、それから定数改善と、児童生徒数の自然増減の差をまた埋める、こういう形になるわけでございますが、現在、児童生徒数が年々減少をしております。現在のところ、小学校で平成十三年が底というぐあいに予測をされております。小中学校合わせると大体平成十五年ぐらいが底になるのではないかということで、まだまだ減っていく予測がされているわけでございます。